ふるさと納税での寄附のメリットやデメリット対策、仕組み【図解あり】

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ふるさと納税について説明します。

 

たまにニュースなどで話題になるので、

意外と聞きなれた言葉ですよね。

また、「ふるさと納税はお得」という情報も

入ってきたりしているかもしれません。

 

ここでは、ふるさと納税という制度について、

今更ながら(?)簡単に説明したいと思います。

 

 

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ふるさと納税は寄附?

 

 

そもそも、ふるさと納税とは何でしょうか?

 

ちょくちょく話題になったので、

ご存知の方も多いのかもしれませんが、

知らなかった方は知っておいて損はないと思いますので、

以下を是非お読みください!

 

ひいきの地域を寄附して応援

 

ふるさと納税は、好きな地方自治体に寄附できる制度です。

自治体とは、県とか、市とかのことですね。

 

「寄附?なんでわざわざ?」

「お得な制度じゃなかったの?」

 

 

疑問が湧きおこってきたかもしれません。

少しずつ説明してきますね^^

 

まずは、「わざわざ寄附をするモチベーションってどんなもの?」

という疑問に対する、私なりの答えをどうぞ(笑)。

「お得感」について先に知りたい方は、

少しスクロールして下の方を読んでください(_ _)

 

例えば、生まれ育った土地と現在住んでいる地域が

異なる方もおられると思います。

そういう人の場合は、まさに自分の「故郷(ふるさと)」を応援できるのです。

出身地への恩返しみたいな感じですね^^

 

もちろん自分の出身以外の地方を応援することもできます。

例えば、よく旅行で行くお気に入りの地方が、

より活発になると良いな、と思ったら、

ふるさと納税の仕組みを利用して寄附できるのです。

 

寄附金の使い道を指定して応援

 

そうはいっても、

「自治体への寄附なんて、何に使われるか分からないし」

と思う方もおられるでしょうね。

 

 

けれど、心配いりません。

ふるさと納税の寄附には、

寄附金の使い方が明記されたものもあるのです。

 

自治体の推進する事業には、

ふるさと納税の対象となっているものがあります。

もっとわかりやすく言うと、

その事業に対してふるさと納税による寄附ができるようになっているのです。

 

探すのも簡単です。

対象となる事業を簡単に探すことができるサイトがありますので、

それらを使って調べればOKです。

お眼鏡にかなう事業を見つけてみましょう。

 

その地域の名産品や観光地、

スポーツや文化の振興などに関する事業の他に、

環境保全のような事業もあります。

 

色々探してみるといいと思います。

せっかく行う寄附ですから、

どうせなら自分の納得いく使い方をして欲しいですものね。
 

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ふるさと納税するメリットは?

 

 

「使い方を指定できるのは良いことだけれど、寄附なんて裕福な人のすることでは?

という方も当然いるでしょうね。

 

でも、ふるさと納税にはちゃんとメリットがあるのです。

 

寄附した分税金を払わなくて済む

 

そもそもなぜ、寄附なのに「納税」というネーミングなのでしょうか?

その理由は次の通りです。

 

ふるさと納税として寄附した金額の分だけ、

その年度の所得税と、

次の年度に納める住民税の金額が下がります。

(難しい言葉では、税金が「控除」されるといいます。)

 

つまり、自分の住んでいる地域の自治体や国へ納税する分を、

ふるさと納税先に寄附したことになるというわけですね

(もちろん上限はあって納税予定額の全てというわけにはいきませんが)。

 

ふるさと納税によって、

納税という、やや受動的・消極的な方法から、

寄附という、能動的・積極的な方法での社会への貢献に、

変えることができるわけです。

 

寄附の記念の品が贈られてくる

 

自分の自治体や国に納税する代わりに

他の自治体に寄附できる、というだけでは、

やはりあまり大きなメリットではないと

感じる人も多いかもしれません。

 

そういう方でも、これから紹介する、

「ふるさと納税」の最大の特徴でもある、

もう一つのメリットを知っていただければ、

納得していただけるでしょう^^

 

 

「ふるさと納税」の仕組みを使って寄附をすると、

寄附した先の地域からお礼の品がもらえるのです。

 

お礼の品は様々ですが、

地域の名産品や伝統工芸品もありますし、

ゆるキャラのグッズとかもあります。

 

お礼の品でふるさと納税先を選ぶのもありですね。
 

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ふるさと納税のデメリットと対策

 

ふるさと納税が魅力的な制度であることが

わかってきたと思います。

 

ただ、いいところばかりではなく、

いくつかデメリットもあるので、

予め理解しておく必要があります。

 

自己負担金2000円がかかる

 

ふるさと納税によって寄附した金額のすべてが、

税金のかわりになるわけではありません。

 

寄附金額のうち、2000円は自己負担金となります。

 

つまり、金額だけをみると、普通に税金を納める場合に比べて、

むしろ2000円だけ多くを払うことになってしまうのです。

 

ですので、ふるさと納税で得するのは、

返礼品(上述のお礼の品のこと)が自分にとって

2000円以上の価値がある場合に限ります。

 

つまり、自己負担金2000円というデメリットへの対策は、

自分にとって2000円相当かそれ以上の価値のある

返礼品のチョイスをみつけることです。

 

確定申告が必要?

 

ふるさと納税を行った場合、確定申告をする必要があります。

 

会社員の方などは、確定申告を必要としないので、

ふるさと納税をすることによって、本来しなくてもよかった

余計な手続きが増えてしまうことになるわけです。

 

すでに定年退職している方なども、普段確定申告が必要なくても、

ふるさと納税によって申告が必要になってしまいます。

 

もともと確定申告が必要ない人の場合は、

代わりにワンストップ特例という制度を使うことで、

確定申告を避けることができます。

 

その場合は、ふるさと納税で寄附をしたらその都度、

ワンストップ特例の申請用紙によって手続きをします。

本人確認書類の写しの用意など、それなりに手間はかかりますが、

確定申告よりは簡単だと思います。

 

ただし、ワンストップ特例の場合は、

控除の対象は、住民税だけになります。

 

確定申告の場合は所得税と住民税からの控除なので、

この点が違っています。

ただし、どちらの方法でも、控除の金額には基本的には

差はないそうなでの、その点は安心ですね。

 

住民税の免除は翌年

 

ふるさと納税して、確定申告をすると、

所得税の控除分は還付されます。

つまり、実質的に、その年の所得税が減額されたことになるのです。

 

しかし、住民税の場合は少し違います。

 

上の方にも書いたように、

ふるさと納税によって控除される住民税は、

次の年のものです。

住民税の制度では、年度は6月から始まるので、

次の年の6月以降の住民税が軽減されることになります。

 

ふるさと納税をした年度には、

住んでいる自治体に住民税を

納めなければばなりません。

 

ですので、貯金がぎりぎりの生活をしている場合などは、

気をつける必要がありますね。

 

そのような場合の対策としては、、、

日用品や食べ物などの返礼品を選ぶことですかね。

 

ふるさと納税の仕組みの図解

 

 

それでは、改めてふるさと納税の仕組みを、説明しましょう。

といっても、すぐ上の図解の通りで、簡単ですね。

 

まず、ふるさと納税を行う先の自治体を決め、

ふるさと納税という名の寄附を行います。

 

住んでいる自治体で、ふるさと納税を行ったことを

申告します(確定申告orワンストップ特例)。

 

すると、寄附金額に応じた金額分、税金が控除されます。

税金控除は、寄附金額が高いほど大きいですが、

所得によって決まる上限があります。

その上限以内であれば、寄附金額から自己負担金である2000円を

除いた金額だけ、税金が控除されるようになっています。
 

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まとめ

 

ふるさと納税について、簡単にまとめてみました。

 

要点は、住んでいる地域に納める税金の一部を、

自分が応援したい地域の、自分が納得できる使い道がされる事業に対して寄附し、

しかも記念に地域特有の品をもらうことができる、というところですね。

 

具体的なやり方や上限については書きませんでしたので、

興味のある方は調べてみてください。

 

このブログの読者の皆さんなら、例えば将棋の観戦で訪れて

気に入った地域を応援したりするのも良いかもしれませんね^^

 

この記事は、2017年3月27日に投稿した記事「ふるさと納税 地方自治体を選んで応援できるシステム」を、

2018年11月20日に加筆・修正して投稿したものです。